求人応募・転職活動AIResume Editorial Team最終更新 2026年10月24日

2026年の香港での仕事探し：求人サイト、最低賃金、人材ビザ、労働法

香港は人口約750万人の国際的な金融・貿易の拠点で、経済はサービス業が中心です。2022年から2023年にかけて、政府は人材誘致のための一連の制度を設け、海外の大卒者や専門人材が、場合によっては内定がなくてもビザを申請できるようにしました。職場では英語と中国語の両方が使われます。多くのオフィスの日常語は広東語で、北京語（普通話）もますます役立つため、両方を求める求人が多くあります。

執筆：AIResume Editorial Team

最終更新日：2026年10月21日

このガイドでは、数字で見る経済、仕事の探し方、法定最低賃金と給与の目安、人材ビザと就労ビザ、雇用条例（Employment Ordinance）、祝日、強制積立基金（Mandatory Provident Fund、MPF）、給与所得税、そして雇用主が履歴書に求めることを扱います。ほかの市場については、シンガポール、オーストラリア、英国の求人サイトガイドをご覧ください。

編集上の注意： 本記事は仕事探しの実用的な案内であり、法律・入国管理・税務の助言ではありません。公的機関または一次資料で確認できた数字のみを掲載し、報道や二次的な要約に基づくものには「報道」または「可能性が高い」と明記しています。契約書に署名する前に、労工処（Labour Department）、入境事務処（Immigration Department）、政府統計処（Census and Statistics Department）、香港金融管理局（HKMA）、強制性公積金計劃管理局（MPFA）、税務局（Inland Revenue Department）、香港電子法例（Hong Kong e-Legislation）で詳細をご確認ください。

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数字で見る香港経済

香港の実質GDP成長率と消費者物価上昇率、2020年から2025年（世界銀行データ）

指標	2020	2021	2022	2023	2024	2025
GDP（10億USD）	344.9	369.0	358.7	380.8	408.4	427.3
1人当たりGDP（USD）	46,109	49,771	48,825	50,525	54,275	56,983
実質GDP成長率（%）	-6.5	6.5	-3.7	3.2	2.6	3.5
物価上昇率（%）	0.3	1.6	1.9	2.1	1.7	1.4
人口（百万人）	7.48	7.41	7.35	7.54	7.52	7.50

*出典：世界銀行、World Development Indicators（2026年10月21日閲覧）。*[^1]

世界銀行はまた、2025年のモデル推計失業率2.8%、若年層（15〜24歳）の失業率9.0%、2024年の国際移民ストック3,063,318人、2025年の個人送金受取額（対GDP比）0.1%も掲載しています。[^1] 以下の政府統計はより新しく、調査方法も異なるため、2つのデータを混ぜないでください。

項目	値	出典
失業率、2026年6〜8月（季節調整済み）	3.8%（5〜7月の3.7%から上昇）	政府統計処（C&SD）[^2]
不完全就業率、2026年6〜8月	1.9%	C&SD[^2]
労働力人口、2026年6〜8月	3,805,900人、就業者3,652,000人、失業者153,900人	C&SD[^2]
人口、2026年半ば（暫定）	7,518,300人、2025年半ばから19,400人（0.3%）増。Usual Residents 7,252,800人、Mobile Residents 265,500人	C&SD[^3]
HKMAのベースレート	4.25%、2026年9月17日に設定	HKMA[^4]
連動為替相場のバンド	1USD当たりHKD 7.75〜7.85	HKMA[^4]
人材受入制度で誘致した人材、2026年2月末まで	28万人超。3年間で申請は約60万件、承認は41万件超で、約4分の1は中国本土以外から	立法会への政府回答、2026年3月25日[^5]

香港ドル（HKD）から米ドルへの換算には、HKMAの2026年9月30日の日次レートである1USD＝HKD 7.8455を使っています。香港ドルはHKD 7.75〜7.85のバンド内に保たれているため換算は安定しており、「約」として丸めています。[^6]

求職者にとっての意味： 失業率は3.8%、就業者は3,652,000人で、市場は開かれていますが逼迫してはいません。雇用主は人材誘致制度の効果も見ています。政府は28万人超がこの制度で来たとしているため、金融、テクノロジー、専門サービスでは海外で学んだ人材との競争を想定しておきましょう。[^5]

一覧表で見る香港の仕事探し

香港での仕事の探し方：労工処のiES、従業員再訓練局、公務員、民間求人サイト、認可職業紹介所、雇用主の採用ページ

チャネル	内容	使いどころ	制限
Interactive Employment Service（iES）	労工処の求人マッチングサイト。同処は10か所のJob Centreを運営	全業種の求人、無料のマッチング	公的サービスで利用は無料[^7]
就職フェア一覧	iESに掲載されたフェア	雇用主と直接会う	日程はページで確認[^7]
Employees Retraining Board（ERB）	合法的に就労できる15歳以上の住民向けの訓練・就職支援機関	就職紹介付きの無料コース（失業中の永住者、One-way Permit保有者、永住者の被扶養者が対象）	「Upskill Hong Kong」として改革中（2026年の立法会文書）[^8]
若者向けプログラム	Youth Employment and Training Programme、Youth Employment Start（Y.E.S.）	15〜29歳	年齢制限あり[^9]
公務員事務局（Civil Service Bureau）	政府の職	公的部門でのキャリア	任用時に永住権が必要。すべての公務員職でBasic Law and National Security Law Test（BLNST）が必要[^10]
Hong Kong Talent Engage	労働及福利局の下の事務所	求人検索、Salary Index、制度マッチングツール	人材制度の申請者向け[^11]
CTgoodjobs、recruit.com.hk、efinancialcareers.hk	民間の求人サイト	幅広い検索と金融分野の検索	当方の確認では表示された。ランキングの出典は確認していない[^12]
LinkedIn Jobs	ビジネス向けSNS	アラートとネットワーキング	ランキングの出典は確認していない[^12]
JobsDB、Indeed、Glassdoor、foundit	有名な求人サイト	幅広い検索	当方の自動確認がブロックされたため、リンクも評価も掲載しない。JobsDBはSEEKが運営[^12]
Education & Careers Expo（HKTDC）	香港会議展覧センターで開かれるフェア	学生と新卒者	第35回は2026年1月22〜25日に入場無料で開催。次回日程は未発表[^13]
認可職業紹介所	下の節を参照	中堅・上級職	先にライセンスを確認
雇用主の採用ページ	大手雇用主の自社サイト	直接応募	個別の雇用主ページは確認していない

求職者にとっての意味： まずiESから始め、民間の求人サイトを2つとLinkedInを加えて、アラートを設定しましょう。新卒の方は、若者向けプログラムと毎年のエキスポも入れてください。この表は2026年10月21日時点のスナップショットであり、ランキングではありません。

労工処と公的チャネル

労工処の就職・採用サービスは無料です。[^7] ERBの対象は永住者に限りません。合法的に就労でき、滞在条件の制限がない15歳以上の住民が対象で、新規到着者も含まれます。一方、就職紹介付きの無料コースは、失業中の永住者、One-way Permit保有者、永住者の被扶養者が対象です。[^8] 公務員では、任用時に永住権が必要です。学位レベルのBLNSTは30分で20問の多肢選択式で、10問正解で合格となり、合格に有効期限はありません。Common Recruitment Examinationも必要かどうかは職種によって異なるため、各募集要項を確認してください。[^10]

職業紹介所

職業紹介所は、雇用条例（Cap. 57）の第XII部と職業紹介所規則（Employment Agency Regulations、Cap. 57A）で規制されています。第51(1)条は、ライセンスまたは免除証明書なしに職業紹介所を運営、管理、またはその管理を補助することを禁じています。[^14]

手数料の上限。 Cap. 57A第10(2)条と第2附則第II部は、求職者から取れる手数料の上限を、就職後に受け取る「最初の1か月の賃金の10%を超えない額」と定めています。[^14]
罰則。 Cap. 57の第57(1)(a)条は、定められた手数料を超えるいかなる報酬や支払いも禁じています。第60(7)条の罰則は罰金HKD 350,000（約USD 44,600）と禁錮3年で、第60(6)条は無ライセンス営業にも同じ罰則を定めています。[^14]
ライセンスの確認。 労工処の職業紹介所管理課（Employment Agencies Administration）の認可紹介所リストを検索してください。同じサイトに、過大な請求または無ライセンス営業で有罪となった紹介所のリストもあります。[^15]
社名。 Michael Page、Hays、Randstad、Robert Half、Morgan McKinley、Pasona、Adecco、ManpowerGroupのサイトは、当方の確認で表示されました。各社が何の募集をしているかは確認していないため、実際の求人を見て確かめてください。[^16]

2026年の報酬：法定最低賃金と収入

2026年の香港の報酬：法定最低賃金HKD 43.1、外国人家事労働者の最低賃金HKD 5,220、月額賃金の中央値HKD 21,200

香港には、最低工資条例（Minimum Wage Ordinance、Cap. 608）に基づく法定最低賃金（Statutory Minimum Wage、SMW）があります。第3附則は、2025年5月1日から時給HKD 42.1、2026年5月1日からHKD 43.1と定めています。2026年のHKD 1.0（2.38%）の引き上げは2026年2月10日に行政会議が受け入れたもので、2024年4月に承認された年次メカニズムの下での最初の見直しでした。その後の水準は発表されておらず、2027年の水準はまだ分かりません。[^17]

下限または目安	金額（HKD）	USD換算（7.8455）	有効
法定最低賃金（時給）	42.1	約USD 5.37	2025年5月1日から[^17]
法定最低賃金（時給）	43.1	約USD 5.49	2026年5月1日から[^17]
外国人家事労働者（FDH）のMinimum Allowable Wage	月5,220（5,100から2.35%増）	約USD 665	2026年10月3日以降に締結する契約[^18]
FDHの食費手当	月1,236以上	約USD 158	据え置き。雇用主は無料の食事を提供する必要があり、手当はその代替[^18]
従業員の月額賃金の中央値、2025年5〜6月	21,200（20,500から3.5%増）	約USD 2,702	Annual Earnings and Hours Survey[^19]
月額就業所得の中央値、2026年第2四半期	21,000	約USD 2,677	General Household Survey[^19]

対象者。 Cap. 608第7条は、雇用条例の対象外の人、登録見習工、無償で世帯に同居する住み込み家事労働者（FDHの最低賃金の対象）、学生インターン、「exempt student employment」の就業体験学生を対象から除外しています。これは、認定プログラムに在籍し、契約開始時に26歳未満で、最大59日まで働く学生を指します。[^17] 雇用主は、月収がHKD 17,600（約USD 2,243）未満の従業員の労働時間を記録する必要があります。従来はHKD 17,200でした。[^20]

収入の目安。 2025年のAnnual Earnings and Hours Surveyでは、月額賃金の中央値はHKD 21,200、25パーセンタイルはHKD 15,300、75パーセンタイルはHKD 33,000、時給の中央値はHKD 85.7です。General Household Surveyは、外国人家事労働者やパートタイムも含むすべての就業者を対象としているため、2つの数字は異なる集団を測ったもので、推移ではなく2つの目安です。[^19]

家賃。 差餉物業估價署（Rating and Valuation Department、RVD）は、新規賃貸の平均家賃を月額・1平方メートル当たりで公表しています。2026年8月（暫定）のClass Aで40平方メートル未満の住戸は、香港島で平均HKD 568、九龍でHKD 525、新界でHKD 389でした。[^21]

求職者にとっての意味： 下限は時給HKD 43.1なので、これを下回る募集は、対象の従業員に対して違法です。典型的なオファーは月額中央値のHKD 21,200と比べ、受ける前に住む地区の1平方メートル当たり家賃も確認しましょう。

非居住者向けの人材ビザと就労ビザ

香港の人材ビザと就労ビザ：TTPS、GEP、ASMTP、QMAS、IANG、TechTAS。標準的な審査は約4週間。日本からの訪問者は90日間ビザ不要

入境事務処はいくつかのルートを運営しています。熟練労働者の多くは、General Employment Policy（GEP）、Top Talent Pass Scheme（TTPS）、またはImmigration Arrangements for Non-local Graduates（IANG）を使います。

制度	対象	主な条件	審査
TTPS	高所得者と対象大学の卒業生	カテゴリA：前年の収入がHKD 2.5百万（約USD 318,700）以上、初回滞在36か月。カテゴリB：対象大学の学位と過去5年のうち3年以上の勤務経験、24か月。カテゴリC：卒業後5年以内の対象大学卒業生で勤務経験3年未満、年10,000人枠、先着順、24か月。申請時に内定は不要[^22]	約4週間
GEP	内定のある中国本土以外の専門人材	枠なし。資格に関連し、国内では容易に埋められない職で、市場水準の給与。初回滞在は36か月または契約期間[^23]	約4週間
ASMTP	中国本土の住民	中国本土の住民向けのGEPに相当する制度[^23]	約4週間
QMAS	ポイント制の移民	内定不要。General Points Test（12項目）またはAchievement-based Points Test。選考は定期的に実施。初回滞在は36か月（General）または8年（Achievement）[^24]	選考ラウンド
IANG	香港およびGreater Bay Areaのキャンパスの非現地卒業生	新卒者（6か月以内）は内定なしで24か月滞在。それ以外は内定が必要。枠なし[^25]	新卒者は約2週間、それ以外は4週間
TechTAS	テクノロジー企業のフルタイムR&D人材	企業がInnovation and Technology Commissionの枠を保有。申請者はSTEM分野の上位100大学のSTEM学位を持つ[^26]	約2週間

TTPSの対象大学。 対象リストは2026年1月1日から200校で、6校が追加され4校が除かれました。4つの世界ランキングの上位100校と専門リストに基づき、日本の6大学（東京、京都、東京科学大学（旧東京工業大学）、大阪、東北、名古屋）が含まれます。カテゴリCは、香港で学んだ非現地学生には開かれていません。[^27]

手数料と被扶養者。 申請手数料はHKD 600（約USD 76）で返金されません。ビザまたは延長の手数料は、180日までの期間でHKD 600、それより長い場合はHKD 1,300（約USD 166）です。[^28] 被扶養者は「not prohibited from taking up employment or studies」とされています。[^23]

延長と永住。 TTPSの延長には、安定した収入のある就労または事業が必要で、審査には約2〜3週間かかります。[^22] 非中国籍の人が「ordinarily resided in Hong Kong for a continuous period of not less than 7 years」で、香港を永住の地としていれば、居留権の資格があります（Cap. 115第1附則第2(d)項）。7年間働いただけでは足りません。[^23]

2025年の承認件数。 入境事務処の2025年のレビューによる、新規申請の受理件数と承認件数は次のとおりです（QMASの「承認」は選考通過を意味します）。[^29]

制度	2025年の受理	2025年の承認
TTPS	35,705	31,508
GEP	33,479	31,278
ASMTP	30,546	26,714
QMAS	18,707	7,101
IANG	28,710	27,630
TechTAS	178	161
Enhanced Supplementary Labour Scheme（雇用主の申請）	41,454	40,694

ある年に承認された申請は、前年に受理されたものを含む場合があります。[^29]

雇用主による就労資格の確認。 入境条例（Immigration Ordinance、Cap. 115）第17I(1)条により、合法的に就労できない人を雇うことは雇用主の違反で、罰金HKD 350,000と禁錮3年、禁止された従業員の場合は罰金HKD 500,000と禁錮10年です。雇用主が実行可能なあらゆる措置を講じていれば抗弁が成立します。入境事務処は、書類の確認を怠った場合はHKD 150,000と禁錮1年とも示しています。[^30] 永久性居民身分証の保有者は全員が合法的に就労でき、その他の保有者については、雇用主は有効な旅行証明書を確認し、滞在条件を尋ねなければなりません。訪問者を雇うことはできません。カードの記号（居留権のA、R、U、C）は近道ではなく、RとUだけでは無制限の就労権の証明にはなりません。[^30] 雇用主は、あなたがオファーを受ける前に身分証のコピーを取ってはいけません。[^31]

日本国籍の方へ。 日本のパスポート保有者は、最長90日間はビザなしで香港を訪問できますが、訪問者は有償・無償を問わず就労できません。[^32] 日本・香港間のワーキング・ホリデー制度は、18〜30歳を対象に年1,500人の枠があります。同じ雇用主の下で最長6か月働き、合計6か月まで講座を受けることができます。HKD 20,000の資金証明と十分な医療保険が必要で、ビザは無料です。[^33] 香港の在留邦人は2025年10月1日時点で23,228人でした（外務省の発表として報道。ページを開けなかったため、可能性が高い情報として扱ってください）。[^34]

数字で見る香港の外国人労働者

項目	値	出典
外国人家事労働者、2024年	約368,000人（ピーク399,000人）。フィリピン55%、インドネシア42%、その他3%	立法会の調査文書[^35]
TTPSの申請、3年間	受理15万件超、承認12万件超	政府回答、2026年3月25日[^5]
国際移民ストック、2024年	3,063,318	世界銀行[^1]

求職者にとっての意味： 申請の前にルートを決めましょう。内定があるならGEPが合います。対象大学の卒業生なら、TTPSやIANGで内定自体が不要になる場合もあります。主要な制度の審査は約4週間と報じられていますが、あなたのケースを決めるのは入境事務処で、追加書類を求められることもあります。

労働法：雇用条例（Employment Ordinance）

現行の雇用条例（Cap. 57、2026年5月14日付の版）と労工処の簡易ガイドを読みました。あなたの契約は、ここにある最低基準より良い場合があります。

テーマ	ルール	根拠法
継続的契約（'468'）	4週間以上、毎週17時間以上、または4週間で合計68時間以上。2026年1月18日から適用	Cap. 57第1附則第2A項[^36]
休息日	7日ごとに少なくとも1日	Cap. 57第17条[^36]
年次有給休暇	1〜2年目は7日、3〜8年目は8、9、10、11、12、13日、9年目以降は14日	Cap. 57第41AA条[^37]
疾病手当	1日平均賃金の5分の4。有給の病気休暇日数は1年目は月2日、その後は月4日ずつ累積し、最大120日。連続4日以上	Cap. 57、簡易ガイド[^38]
産休	14週間、1日平均賃金の5分の4。第11〜14週はHKD 80,000が上限で、政府から償還可能	Cap. 57第1A附則[^39]
育休（父親）	5日間、5分の4。継続的契約が40週間必要	Cap. 57[^39]
予告期間	合意した期間。ただし7日未満は不可。契約に定めがなければ1か月（継続的契約）。試用期間の最初の1か月は予告不要	Cap. 57第6条[^40]
解雇手当と長期勤続金	解雇手当は人員整理で24か月勤務後、長期勤続金は5年後。いずれも上限はHKD 390,000	Cap. 57第31V条[^41]
従業員補償（Employees' Compensation）	雇用主は保険加入が必要。一時的な就労不能の補償は月収差額の5分の4	Cap. 282第40条および第10(1)条[^42]

'468'のルール：2025年雇用（修訂）条例は2025年12月28日に施行されました。3週間の移行期間は従来の18時間基準が維持されたため、新基準は2026年1月18日から適用されます。[^36] その週が数えられるのは、少なくとも17時間働いた場合、または直前の3週間に雇用されていて、その4週間の枠で合計68時間以上働いた場合です。[^36]

求職者にとっての意味： 4週間にわたって週17時間以上働くなら、休暇、疾病手当、祝日手当の権利がある継続的契約となる可能性が高いです。それをわずかに下回るパートタイムの時間数は灰色の領域なので、労働時間を書面で求めましょう。

予告期間、解雇、解雇手当、長期勤続金

どちらの側も、合意した予告期間（7日未満は不可）を置いて契約を終了できます。契約に定めがない場合は1か月です。[^40] 解雇手当は、人員整理で解雇された場合に継続勤務24か月後から、長期勤続金は5年後から支払われます。どちらも月額賃金の3分の2で計算され、賃金は最大HKD 22,500で計算されるため、3分の2は勤続1年当たりHKD 15,000となり、合計でHKD 390,000（約USD 49,700）が上限です。[^41] 2025年5月1日以降の勤務分については、雇用主は強制MPF拠出金をこの支払いの相殺に使えなくなりました（下記参照）。[^43]

2026年の祝日

労工処によると、香港の2026年の法定休日は15日です。祝日が休息日に当たる場合は、祝日でも休息日でもない次の日が休日になります。祝日手当には、継続的契約で3か月の勤務が必要です。[^44]

法定休日	2026年の日付
1月1日	1月1日（木）
旧正月（3日間）	2月17日（火）〜19日（木）
清明節	4月5日（日）
イースター・マンデー（2026年から新設）	4月6日（月）
労働節	5月1日（金）
仏誕	5月24日（日）
端午節	6月19日（金）
香港特別行政区成立記念日	7月1日（水）
中秋節の翌日	9月26日（土）
国慶節	10月1日（木）
重陽節	10月18日（日）
冬至またはクリスマス（雇用主の選択）	12月22日（火）または12月25日（金）
クリスマスの翌平日	12月26日（土）

旧正月が3日間なので、合計が15日になります。この日数は増えます。グッドフライデーは2028年から法定休日となり（16日）、その翌日は2030年から加わります（17日）。[^45] これらを、政府カレンダーにある別のリストであるgeneral holidaysと混同しないでください。2026年のgeneral holidaysには、グッドフライデー（4月3日）、4月4日、および4月6日、4月7日、5月25日、10月19日の振替休日が含まれ、冬至はgeneral holidayではありません。[^45]

社会保障：MPFと受け取れるもの

2026年の香港の社会保障：MPFは各5%、対象所得HKD 7,100〜HKD 30,000、上限は各HKD 1,500、失業保険なし、日本との協定なし

ほとんどの従業員は、給与から天引きで積み立てる退職金制度である強制積立基金（MPF）に加入します。

料率。 雇用主と従業員は、それぞれ対象所得の5%を拠出します。月収がHKD 7,100（約USD 905）未満の場合、従業員の拠出はありませんが、雇用主は引き続き5%を拠出します。HKD 30,000（約USD 3,824）を超える部分には、それぞれHKD 1,500の上限があります。[^46]
免除される人。 滞在が13か月以内に限られる就労ビザでの入境者は免除されます。海外の退職金制度の加入者も同様です。18歳未満または65歳超の人と家事労働者も制度の対象外です。TTPSやGEPで24か月または36か月の通常のビザを持つ人は、海外の制度でカバーされていない限り免除されません。13か月を過ぎると、雇用主は60日以内に加入手続きをしなければならず、被扶養者ビザで入境した扶養家族は、働けば対象となります。[^47]
相殺。 長期勤続金と解雇手当を雇用主の強制MPF拠出金で相殺する仕組みは、2025年5月1日に廃止されました。遡及効果はないため、移行前の勤務分は引き続き相殺でき、政府は雇用主向けに25年間の補助制度を運営しています。[^43]
香港を離れるとき。 永住出国の場合、法定宣誓書と他国に居住する権利の証明により、早期引き出しが認められます。同じ理由で繰り返すことはできません。[^48]
失業保険なし。 法定の失業保険は見つかりませんでした。セーフティネットである総合社会保障援助（Comprehensive Social Security Assistance、CSSA）には、香港住民の資格を1年以上持ち、1年以上居住していること（56日までの不在は算入）が必要です。TTPSやその他の人材・投資制度での入境者、輸入労働者、訪問者は対象外です。[^49]
日本。 香港は、日本が社会保障協定を結んでいる24か国に含まれていないため、日本と香港の間の社会保障協定はありません。[^50]

求職者にとっての意味： MPFは、あなたと雇用主の5%ずつで積み立てられるため、給与がHKD 30,000以上なら、あなたの負担は毎月HKD 1,500になります。失業給付はないので、手元資金を確保しておきましょう。

給与にかかる税金

香港は、税務条例（Inland Revenue Ordinance、Cap. 112）に基づいて給与に課税します。納税額は、2通りの計算のうち低いほうです。[^51]

項目	値
純課税所得への累進税率	最初のHKD 50,000：2%、次の50,000：6%、次の50,000：10%、次の50,000：14%、残り：17%
純所得への標準税率	最初のHKD 5,000,000まで15%、それを超える部分は16%
基本控除	2025/26年度HKD 132,000、2026/27年度HKD 145,000
既婚者控除	2025/26年度HKD 264,000、2026/27年度HKD 290,000
ひとり親控除と子の控除	ひとり親 132,000から145,000、子 130,000から140,000
60歳以上の被扶養親	HKD 50,000から55,000
2025/26年度の一回限りの減税	給与所得税の100%、上限HKD 3,000（2026年5月13日に法案成立）

[^51][^52]

VATなし。 香港にはVATもGSTも地方所得税もありません。該当する法律は見つかっていないため、「可能性が高い」と記しています。[^53]
住民税なし。 日本の住民税のような地方所得税はありません。不動産は別に課税され、物業税（property tax）は純課税対象価値の15%で所有者に課され、差餉（property rates）は課税対象価値に対する別の課徴金です。[^53]

求職者にとっての意味： 2026/27年度は基本控除がHKD 145,000になるので、ご自身の税額は税務局で確認してください。税務局が2通りの計算のうち低いほうを適用します。なお、60日ルールは、すべての役務が香港外で提供されているかを判定する場合にのみ適用されます。[^53]

言語と、香港の雇用主が履歴書に求めること

言語。 職場では英語と中国語の両方が使われます。オフィスでは広東語が一般的で、北京語（普通話）もますます役立ちます。語学レベルを法的な規則として確認したわけではないため、雇用主に何を求めるか尋ね、履歴書は募集要項と同じ言語で書いてください。
形式。 履歴書は分かりやすく、具体的に、応募先ごとに調整してください。履歴書の長さ、写真、退職予告期間や希望給与を書くべきかどうかについて、公的なルールは見つかりませんでした。紹介所やブログは慣例を示していますが、それは一般的な慣行であって規則ではないため、募集要項の指示に従ってください。
プライバシー。 履歴書に香港の身分証番号を書かないでください。個人資料私隱專員（Privacy Commissioner）の人事管理実務守則（Code of Practice on Human Resource Management）は、オファーを受ける前に雇用主が身分証のコピーを収集すべきではなく、番号を収集できるのは4つの条件に限られるとしています。身分証は、入社手続きの際に、確認できた雇用主に提示してください。[^31]
資格。 香港学術及職業資歷評審局（HKCAAVQ）は、7段階の香港資歷架構（Hong Kong Qualifications Framework）に照らして、海外の資格を評価します。[^54]
規制職種。 海外で養成された医師は、2021年10月29日から実施されている特別登録を利用でき、2026年6月17日の第7弾の後、166の資格が認められています。海外で養成された看護師は、special registration（特別登録）またはspecial enrolment（特別登記）を利用できますが、限定登録から正式登録に切り替えることはできません。技術者は、香港工程師学会ではなく、Cap. 409に基づくEngineers Registration Boardに登録します。弁護士や会計士の規則は個別には確認していないため、Law Society、Bar Association、または各専門団体に尋ねてください。[^55]
ガイド。 ATSに対応した履歴書ガイドと、英語の履歴書のモデルとして英国の履歴書フォーマットガイドもご覧ください。

書類を送る前に求人を確認する

公的なチャネルを使いましょう。反詐騙協調中心（Anti-Deception Coordination Centre、ADCC）は、反詐騙ホットライン18222を運営しています。Scameterは、2022年9月に始まった警察の検索ツールで、cyberdefender.hkまたはScameter+アプリから利用できます。[^56]

就職後の最初の1か月の賃金の10%を超えて請求する紹介所は規則違反です。まず労工処のサイトでライセンスを確認してください。[^14][^15]
オファーを受けるまでは、身分証のコピーを絶対に送らないでください。[^31]
会社名と住所を、その会社自身の採用ページと照合してください。
他人のためにお金を受け取って転送するよう求めるオファーは断ってください。

7日間の仕事探しルーティン

1日目： 2つの業種を選び、iESと民間の求人サイト1つから20件の求人を保存する。
2日目： 繰り返し出てくる職種名、スキル、言語要件を一覧にする。
3日目： 基本となる履歴書を1通作り、最も有望な業種向けに調整した版を作る。
4日目： アラートを設定し、雇用主の採用ページと就職フェア一覧を見る。
5日目： ビザが必要なら、オファーとご自身のプロフィールをTTPS、GEP、IANGの条件と比べる。
6日目： 的を絞った応募を送る。
7日目： 返信を振り返り、採用担当者から連絡があったチャネルを残す。

応募前の最終チェックリスト

[ ] 履歴書が分かりやすく調整されていて、香港の身分証番号が載っていない。
[ ] オファーが時給HKD 43.1以上、または住み込み家事労働者なら月HKD 5,220と食事を満たしている。
[ ] ビザが必要な場合、どの制度が合うかとその主な条件を把握している。
[ ] 労働時間、予告期間、休暇、'468'のルールを把握している。
[ ] 5%のMPFが差し引かれることを理解し、手取りを比較した。
[ ] 紹介所がライセンスを持っており、10%の手数料を超える請求を受けていない。

よくある質問

香港でおすすめの求人サイトは？

労工処のiES、CTgoodjobs、recruit.com.hk、efinancialcareers.hk、LinkedInは、当方の確認で表示されました。JobsDB、Indeed、Glassdoor、founditは有名な求人サイトですが、当方の自動確認がブロックされ、検証済みのランキングも見つかりませんでした。認可職業紹介所と雇用主のページが全体を補います。[^7][^12]

2026年の香港の最低賃金はいくらですか？

2026年5月1日から時給HKD 43.1（約USD 5.49）で、HKD 42.1から上がりました。住み込みの外国人家事労働者には別の最低賃金があり、2026年10月3日以降に締結する契約では月HKD 5,220に加えて、食事またはHKD 1,236以上の手当が必要です。[^17][^18]

広東語ができなくても香港で働けますか？

国際的な金融、テクノロジー、専門サービスでは英語で足りる場合もありますが、中国語と英語の両方を求める職も多くあります。どの語学レベルを求めるか、雇用主に尋ねてください。

外国人専門職はどのビザを申請すべきですか？

内定があるなら、GEPが主なルートで、審査は約4週間です。TTPSとIANGは、対象となる人には内定が不要です。まず各制度の主な条件を確認してください。[^23][^22][^25]

Top Talent Pass Scheme（TTPS）とは何ですか？

3つのカテゴリーがある制度です（収入HKD 2.5百万以上、対象大学の学位と過去5年のうち3年の勤務経験、または対象大学の最近の卒業生）。内定は不要で、審査は約4週間です。[^22]

日本国籍の者はワーキング・ホリデーを使えますか。ビザなしで入境できますか？

はい。日本のパスポート保有者は最長90日間ビザなしで訪問できますが、働くことはできません。ワーキング・ホリデー制度は18〜30歳を対象に年1,500人の枠があり、同じ雇用主の下で働けるのは最長6か月です。[^32][^33]

'468'のルールとは何ですか？

4週間以上、毎週17時間以上、または4週間で合計68時間以上働く場合、契約は継続的契約になります。2026年1月18日から適用されます。[^36]

年次有給休暇と祝日は何日もらえますか？

年次有給休暇は勤続年数に応じて7〜14日で、これに2026年の法定休日15日が加わります。祝日手当には、継続的契約で3か月の勤務が必要です。[^37][^44]

MPFは払う必要がありますか。失業給付はありますか？

はい。免除されない限り、月収HKD 7,100〜HKD 30,000の対象所得に対して、あなたが5%、雇用主が5%を拠出します。法定の失業保険はなく、人材制度での入境者はCSSAを申請できません。[^46][^49]

給与所得税はいくらくらいですか？

純課税所得に2%から17%までの累進税率を適用するか、最初のHKD 5,000,000まで15%、それを超える部分は16%の標準税率を適用するかのうち、税額が低くなるほうとなります。基本控除は2026/27年度からHKD 145,000で、2025/26年度には上限HKD 3,000の一回限りの減税があります。[^51][^52]